「ピムパトラ」が日本型モデルを採用し、サーキュラー工業団地を設立

ピムパトラ工業大臣が2024年7月21日から27日まで日本を訪問し、「サーキュラー工業団地」設立の開発状況を視察。NEDOとJETROと協議し、タイへの投資開発アプローチを研究。循環経済とカーボンニュートラルを重視。

2024年7月21日、ピムパトラ・ウィチャイクン工業大臣は、7月21日から27日までの日本訪問について発表しました。工業省と幹部らは、セッタ・ターウィースィン首相の指示に基づき、サーキュラー工業団地の開発設立を視察します。

タイ工業団地公社（IEAT）と東部経済回廊政策委員会事務局（EEC）が共同でサーキュラー工業団地を設立し、特にEV自動車など、政府の支援策に基づく目標産業（S-Curve）を支援します。これは、タイへの生産拠点設立と投資を誘致する重要な産業です。

サーキュラー工業団地プロジェクトは、持続可能で環境に配慮した効率的な開発コンセプトの下、EECビジネスセンターとスマート新都市プロジェクトのニーズに応えます。

さらに、工業省代表団は、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）および日本貿易振興機構（JETRO）と協議し、持続可能な開発目標（SDGs）、循環経済、カーボンニュートラルに向けた知識交換とアイデア創出を行います。また、Eco-R Japan社の自動車リサイクルプロセスと廃棄物処理工場の視察、IHI株式会社の技術研究、天然ガスの代替としてのアンモニア使用による化石燃料使用削減なども予定しています。

J-Relights社の蛍光灯リサイクルプロセスとShinryo Corporation社の太陽光パネルリサイクルプロセスも視察します。今回の訪問のハイライトの一つは、北九州エコタウンの視察です。これは成功した生態系産業都市の開発モデルで、タイの産業地域開発に応用できます。また、北九州市環境局と循環経済アプローチのリソース管理についてBCGモデルの下で知識交換を行います。

「今回の日本訪問は、タイの産業セクターの持続可能性と環境配慮への移行を推進するため、タイと日本の協力関係を強化する重要な一歩です。これは、すべての国が持続可能な開発目標とカーボンニュートラルを目指す世界経済の変化に対応するものです」とピムパトラ大臣は述べました。

日本はタイの第3位の貿易相手国であり、タイは日本の第6位の貿易相手国です。2023年第1四半期の日本経済は1.6%成長しました。タイから日本への主要輸出品は自動車、機械、電気機器、コモディティ、医療機器です。日本からの主要輸入品は燃料、電気機器、機械、医薬品、医療機器です。2022年には293件の投資プロジェクトがあり、総額500億バーツ以上となっており、日本は依然としてタイにとって重要な投資源です。

21/7/2567 プラチャーチャートトゥラキットオンライン（2024年7月21日）