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タイの小売大手が2030年までに18の新規プロジェクトを展開する1,500億バーツの投資計画を発表。政府に対し、より頻繁なEasy e-Receiptの実施を提案し、購買力の刺激を期待。ショッピングセンターは継続的なマーケティングキャンペーンの実施を確約。

2024年6月19日、セントラル・パタナ、ザ・モール・ショッピングコンプレックス、サイアム・ピワット、シーコン・デベロップメントなど12社のショッピングセンター事業者で構成されるタイ・ショッピングセンター協会は、2030年までに18の新規プロジェクトを追加展開する計画を明らかにした。総投資額は1,520億バーツに上り、雇用促進と所得分配を目的としている。

協会はまた、「消費と購買力の刺激」政策を支持し、政府に対してEasy e-Receipt措置の頻度を増やし、購買力刺激策を強化するよう提案。ショッピングセンターは継続的なマーケティングキャンペーンの実施を約束している。

タイ・ショッピングセンター協会のチャナワット・ウアワッタナサクン会長は、ショッピングセンター事業が重要で、上流から下流まで他の産業セクターと連携する役割を果たしていると説明。そのため、経済を刺激し国を牽引する主要な推進力の一つとなっており、協会は経済、社会、環境の3つの重要な政策を掲げていると述べた。

Easy e-Receiptを年1回以上に提案

経済面：「ショッピングセンター事業」への投資は、経済促進、雇用創出、職業創出に貢献する。現在、協会会員だけで全国90カ所のショッピングセンターを運営し、総面積1,500万平方メートル、タイのショッピングセンター事業の50%を占める。従業員数（テナント含む）は22万人以上で、関連産業で約50万人の雇用を創出している。

協会は2030年までに18の新規プロジェクトを追加し、総額1,520億バーツの投資を計画している。

同時に、継続的な消費刺激のため、Easy e-Receipt措置の頻度を年1回以上に増やすよう提案。年初のこの措置により、タイ経済に約500億バーツの資金が流通した。

また、政府に対し、各回の支出が他者の収入となり、連鎖的に支出と投資を増加させ、全体的な経済活動を倍増させるMultiplier Effectを生む購買力刺激策の強化を提案している。

中小企業の潜在能力をアピール、観光を刺激

社会面：ショッピングセンターのスペースを活用し、潜在能力を促進。協会会員は事業者、農家、コミュニティに無料スペースを提供。また、文化的・特徴的なイベントを通じてThainessとソフトパワーを強化し、タイ人および外国人観光客の誘致にも貢献している。

エアコン温度を1度上げ、省エネ

環境面：エネルギー管理として、ショッピングセンターのエアコン設定温度を1℃上げることで電力使用量を2.54%削減。すべての家庭に国のための省エネを呼びかけている。廃棄物管理では、バンコク都と提携し「このショッピングモールは...分別せず捨てない」プロジェクトに参加し、ゼロ・ウェイストを目指している。

これまでに協会会員は年間2,500万単位のエネルギー使用量を削減し、年間1億1,300万バーツの節約を達成。温室効果ガス排出量を12,527トンCO2相当削減し、これは約130万本の木（約1,120ヘクタール）を植樹するのと同等である。

業界全体で協力すれば、年間約5,300万単位、2億3,800万バーツの削減が可能となる。

さらに、クリーンエネルギーの利用を支援し、会員のショッピングセンターの屋根で太陽光発電を行い、8,600万単位の電力を生産。総投資額は17億バーツに達している。

現在、タイ・ショッピングセンター協会は12のショッピングセンター事業者で構成されており、セントラル・パタナ社、ザ・モール・ショッピングコンプレックス社、サイアム・ピワット社、シーコン・デベロップメント社、ランシット・プラザ社、プラチナム・グループ社、MBK社、サイアム・フューチャー・デベロップメント社、アライ・リート・マネジメント社、ワン・バンコク社、パシフィック・パーク・シーラチャ社、インデックス・リビングモール社が含まれる。

2024年6月19日プラチャーチャート・ビジネス・オンライン