SRT、マッカサン工場で機関車製造計画を発表、初期投資10億バーツ

タイ国鉄（SRT）が新S-Curveの投資計画を発表し、2年以内にタイ独自の特許を持つ機関車・車両メーカーへと進化を図る。マッカサン工場を製造拠点として検討し、初期投資は10億バーツ。イタリアをコンサルタントとして招聘。さらに、鉄道輸送法の制定を急ぎ、PPP方式で民間投資を呼び込み、工業団地や港湾との物流ネットワークを整備し、外国投資の受け入れ体制を整える。

ウィーリット・アムラパール国鉄総裁は、プラチャーチャートトゥラキットの取材に対し、SRTは運輸省および鉄道技術研究開発機構（公的機関）と共同で、タイでの機関車・車両、電車の製造について調査を進めていると明かした。これはタイの潜在能力を活かした新たなS-Curveとなる。単なる受注生産ではなく、2年以内にタイ独自の特許取得を目指す。この製造事業は試行錯誤ではなく、競争力のある基準と長期的な政策に基づいて展開される。

マッカサンを機関車製造拠点に

2025年初頭、マッカサン工場での覚書（MOU）締結を予定し、2026年末までに最初の機関車の完成を目指す。国内部品（ローカルコンテンツ）の比率を可能な限り高め、初期投資は約10億バーツを見込む。将来的に需要が増加し工場建設が必要となった場合は、20-30億バーツの投資が必要となるが、海外からの輸入コストを20%削減できる見込み。

"我々は少数の調達先に依存したり、タイ製品が全く使えない状況は望まない。中国の列車でさえ車内照明の販売を提案したが、中国製しか使えないため実現しなかった。我々は設計から製造まで行いたい。当初は外国の専門家の助言が必要で、世界で唯一このコンサルティングができるイタリアの企業と協議している。2025年初頭には具体化する見込みだ。工業省との調査で、自動車部品産業のサプライチェーンを鉄道部品製造に転換できることが判明した。課題は特許のみ"と述べた。

工業団地・港湾接続の鉄道法を急ぐ

2025年には東部経済回廊（EEC）地域で鉄道輸送法の制定を急ぐ。この法律により、民間企業が自社の工業団地への接続線に投資できるようになる。

これはマープタープット港およびレムチャバン港フェーズ3の鉄道接続とも連携し、物流コストの削減につながる。民間セクターのニーズに応え、投資誘致にも貢献する。

ただし、この法律はSRTの既存の権利や権限を侵害してはならず、列車運行ダイヤなどの運営責任はSRTが維持する。現在の運行ダイヤは、乗客数、所要時間、発着地をすべて考慮して最適化されているため、SRTが運営者としての権利を保持する必要がある。現在、鉄道輸送法は160項目中100項目以上が審議済みで、近く施行される見込み。

また、ラットクラバンからレムチャバン港までのコンテナ輸送プロジェクトであるICD（内陸港）の建設も急ぐ。このPPPプロジェクトは閣議決定に基づく調査段階にあり、10年以上も停滞している。来年には調査結果が出る見込みで、閣議で継続か中止かが決定される。

このプロジェクトが期限内に完了すれば、タイ、特にEEC地域は完全な物流ハブとなる。

S-Curve産業、タイへの投資急増

2017年に設定された目標産業（S-Curve）は、タイが既に強みを持つ産業の発展と、技術革新で経済を牽引する新産業の組み合わせで、外国投資を呼び込んでいる。

投資委員会（BOI）の統計によると、2024年1-9月期の投資申請は2,195件（前年比46%増）、投資額は7,225億バーツ（同42%増）と10年間で最高を記録した。投資家の多くは、タイが地域で最も投資に適した国と評価している。

S-Curve産業の主な分野は、電機・電子、デジタル、自動車・部品、農業、石油化学・化学製品で、2025年の投資申請額は8,000億バーツを超える見込み。

2025年1月3日 プラチャーチャートトゥラキットオンライン（2025年1月3日）